「妊婦加算」廃止される

妊娠中の女性が医療機関にかかったときに、自己負担額が増える、いわゆる「妊婦加算」。厚生労働省は13日、加算請求を廃止する方向で検討を進めている。「少子化対策に逆行している」という批判が相次いだこともあり、本制度の廃止に向けて抜本的に見直す方針。遅くても2020年度の診療報酬改定までには反映させる。しばらくは、加算請求がゼロになるように手当調整する考え。
この加算は、薬の処方など、特別な配慮が必要な妊婦に対する医療提供を、医療施設側が敬遠しないようにすることが目的だった。そのため、加算請求がゼロになったとしても、医療施設側への代替案を導入していくことも今後の課題かもしれない。今後の動向に注目する。